「パチンコは合法」民進党執行部にメールした件です

公開日: 

もう今や業界は大盛り上がり。
パチンコ関係者は勝利の雄たけびをあげておりますが、
それもそのはず、パチンコは合法と政府がお墨付きを与えたこと、
皆さんご存知でしたか?

事の発端は、民進党 緒方林太郎議員が、質問主意書で
パチンコのいわゆる三点方式について、
パチンコは1回景品で出した後、換金していること知っているか?
それは合法なのか?という、質問をされたのです。
で、政府の回答書であっさりと、
「知ってます。でも風営法の範囲内なら合法です」
という返事が来たのです。

それに対して緒方先生はブログで、

先週、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」を提出しておりました。
本日、閣議決定を経て答弁書が返ってきました。そのまま掲載します。
あまりコメントは加えませんが、結構、画期的な事が書いてあるような気がします。

と書いていらっしゃっているのです。

画期的?という文言を見て私、思わず、緒方先生にメッセージをし、
先生は遊技関係者からの依頼でこの質問主意書を出されたのでしょうか?
と伺ってしまいました。
先生からは、そうではないとお返事を頂きましたが、私としては心底納得したわけではなく、
「とにかく一度面談させて頂きたい」と、申し入れさせて頂いた次第です。

しかも、この緒方先生民進党内閣委員会の筆頭理事でいらっしゃるので、
つまりは、IR法案の審議の鍵を握っていらっしゃるわけですよ。
で、このIR法案の行方は、先日のブログでも書きましたが、
IRをきちんと審議して欲しいです
民進党が審議拒否という状態になっている訳です。

私としては、怒り心頭です。
なぜ「ギャンブル依存症対策をやる」と言っている、IRの審議を棚上げし、
現在、最も多くのギャンブル依存症者を生み出しているパチンコを、
あっさりと合法と認めさせるような質問主意書を出してしまわれたのか?
しかもこの時期に?そのお立場で?聞きたいことは山ほどあれど、

なにはともあれ、このまま「パチンコ合法」と認められ、
ギャンブル依存症対策もおざなりのまま、それこそホールにまで上場でもされたら、
たまったもんじゃありません。

そこで、本日、民進党の執行部あてに、以下のようなメールを出しました。

民進党 代表   蓮舫   様
代表代行 安住 淳 様
幹事長  野田 佳彦 様
国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の皆様

晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、早速ではございますが、本日は民進党の先生方に心よりお願いがございまして、ご連絡申し上げました。
既に、先生方もご承知おきのことと存じますが、先日、民進党 緒方林太郎衆議院議員より提出されました
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」の中で、
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、
刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

という質問がなされ、その後以下のような見解が政府より回答されました。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、
ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、
風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、
当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)
第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

これにより、政府はパチンコ店の換金行為の事実を把握したうえで、
それは刑法で禁じる賭博行為にはあたらないと正式に認めることとなりました。

民進党としてどのような意図を持って上記の質問をされたのかわかりませんが、
私どもと致しましては、いわゆるカジノ法案に対して「ギャンブル依存症問題への対策が不十分」
との理由で反対されている民進党が、事実上日本最大のギャンブル産業であるパチンコ業界に
政府のお墨付きを与えるような行動をされたことを非常に遺憾に思っております。

日本のギャンブル政策は、ギャンブル産業側の発展にばかり寄与しており、
ギャンブル産業の負の側面である「ギャンブル依存症対策」については、
一向に省みられてくることはございませんでした。
今回の政府見解も、パチンコ業界は風営法さえ守っていれば十分でギャンブル依存症対策をする必要がない
ということが確認されたという意味で、従来の政策の延長線上にあると思います。
他方でこのような既存のギャンブルと異なる文脈で昨今俄かに「カジノ合法化」に関する議論が浮上して参りました。
私ども、(一社)ギャンブル依存症問題を考える会は、決してギャンブル産業を推進する立場にありませんが、
このカジノの是非を問う、カジノ法案の議論の高まりと同時に、
戦後初めて国会で骨太なギャンブル依存症対策の議論が行われ政策に結びつくことを期待しております。

正直、今回のように国民を交えた議論なく、国会議員の一存で提出される質問主意書により、
我々のようになかなか声の届かない、ギャンブルで苦しんでいる立場の人間が追いつめられていくことに、
大変な不安と憤りを感じております。
ですから今後は、国民世論の前で堂々とギャンブル産業の議論に及んで頂きたく存じます。
民進党の先生方におかれましては、政府からパチンコ業界の既存のあり方にお墨付きを与えるような答弁を引き出した以上は、
ギャンブル依存症対策に対しても責任を持って推進して頂きたく、
まずは、現在国会に提出されている、カジノ法案の審議を拒否せずに堂々と議論して頂くことを心よりお願い申し上げます。

現代日本で最も多くギャンブル依存症者を輩出しているギャンブル産業はパチンコでございます。
このパチンコに対し「風営法さえ守っていれば良い」という見解を引き出した民進党の責任については
重く受け止めて頂きたく存じます。

御党の野田幹事長からは、カジノ法案について「急いで審議するテーマではない」、
また安住代表代行からは、「カジノ法案を通したら、ギャンブル依存症などの社会問題が懸念される」
とご発言がありましたが、我々としてはこの様な政府見解が出されたとなっては一刻の猶予もございません。

現在、多くのギャンブル依存症者やその家族が、多重債務、貧困、虐待、果ては自殺などの苦しみにあっています。
私たちにとって、IR法案はギャンブル依存症対策について議論できる、大きなチャンスです。
どうか審議を拒否せず、一刻も早い審議入りにご尽力頂けますよう、心よりお願い申し上げます。

末筆ながら、皆様方の益々のご健勝をお祈り申し上げております。

(一社)ギャンブル依存症問題を考える会
代表 田中 紀子

皆さん、全力でこのブログを拡散して下さいませんか。
こんな見解が出された今こそ、真正面からIRの審議に入り、
今すぐ、ギャンブル依存症対策に着手する土壌を作って頂きたいと思います。
どうぞ、宜しくお願い致します。

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現在国内の推定罹患者536万人(2014年厚労省)のギャンブル依存問題。
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[田中紀子の著書]
三代目ギャン妻の物語(高文研) ギャンブル依存症(角川新書)

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