IR法案これだけは譲れないポイントです
いよいよ15日にもIR法案が衆議院を通過する可能性が高まってきました。
これこのまま通過してしまったら、マジでヤバいです。
IR法案は修正が絶対に必要です。
では絶対に譲れないポイントは何か?書きたいと思います。
1)ギャンブル依存症対策費について明記すること
カジノは売り上げの30%を税金として国に吸い上げられることが決まっています。
それは一般財源となります。
皆さん、一般財源ですよ。今やこの国の一般財源の使い道ほど、
あやふやで不透明なものはありません。
お友達と海外のばらまきに優先的に使われてしまいます。
この国では、これまで福祉費に供する目的で、
公営競技が認められてきました。
しかし「福祉費」の中にギャンブル依存症対策費は1円も入ってきませんでした。
そんな国はありません。みな、ギャンブル産業から依存症対策費の応益負担を求めています。
カジノを許可するなら、絶対に30%の税金のうち何%を依存症対策費にまわすのか?
これをはっきりと明記して貰わなければ、
相談窓口の設置と、入場制限で終わってしまう可能性があります。
その程度の対策でお茶をにごされたら新たに
「カジノ依存症」の屍が死屍累々とこの国に積み重なることとなるでしょう。
ここは絶対に譲れません。
2)特定金融業を含めた、依存症対策の見直し
内閣委員会の答弁でひっくり返って驚いた、依存症対策の一環という「特定金融業務」。
いわゆる富裕層に対して、カジノ業者が無利子で貸し付けを行うというものですが、
こんなことしたら、日本の金持ちが軒並み依存症になっちゃいます。
そもそもIR法案の依存症対策として掲げられているものは、
知らずしてなのか?知っていて確信犯なのか?わかりませんが、
「富裕層なら依存症にならない」前提で対策ともいえないプランが出されています。
つまりギャンブル依存症者=貧乏人説の偏見を政府がプロパガンダしておいて、
富裕層からガッポリ儲けられるように、仕組みづくりがされてます。
むしろカジノは富裕層の依存症対策が必要なのですから、
それを富裕層はノーガードでOKとするなら、何も対策がないのと同じです。
IRのギャンブル依存症対策は見直して下さい。
3)どこに責任の所在があるのか?
一体、カジノができた場合の依存症対策の責任者は、
国、地方自治体、カジノ業者のどこになるのか?
それもはっきり示して欲しいですよね。
今のモリカケ問題を見ていても、国と地方行政と更には官僚と政治家で、
責任の押し付け合いになっていて、結局誰も責任をとらないのがこの国ですよね。
この程度の依存症対策だったら、誘致した自治体近辺の住民の方々には、
間違いなく自殺者や不幸になるご家庭が増えるはずですよ。
そうなったらもうタダじゃおかないからな!
という気持ちでいっぱいになってます。
絶対にど推進で全然依存症のこと分かってない人の、
能天気な発言はしっかりメモっておきますから。
万が一惨憺たる状況となった時は、それ付きつけるつもりです。
最低でも誘致に手をあげる地方自治体に対し、ギャンブル依存症対策が整っているかどうかを、
審査の基準の一つにする!と明記して貰わないと困りますね。
ハッキリ言って、今、誘致に名乗りをあげている自治体が、
打ち出したり、会議を作ったりしている、
内容やメンバーはとってもとってもとっても不十分であり、
ど推進派の意見しか聞いていません。
今からしっかりと依存症対策の土壌を耕し、
人材育成、受け皿作りをやって行かなかったら、
カジノ開業までたった5年しかないのです。
こんな調子で間にあうはずがありません。
最低限でも現在出されているIR法案に、上記の修正を加えて頂かなくては、
今国会で通してはダメです。
それでないと、この上わが国には「カジノ依存症」が蔓延することとなります。
絶対に修正をお願い致します。
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現在国内の推定罹患者320万人(2017年厚労省)のギャンブル依存問題。
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