IR推進派の皆さんのセミナーで気づいたことです

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本日、IR推進派の皆さんのセミナーがあって、私もシンポジストの1人として、
登壇させて頂いたんですね。

もうね~、某大手新聞の論説委員さんから、
「田中さんが登壇する、日曜日のシンポジウム完全アウエイですが大丈夫ですか?」
と、心配されてお電話頂いてしまったほど、
日本にカジノを実現するために邁進されてこられた皆さんが集まっていらしたんですね。

で、私もどうなるかな~?と思っていたんですけど、
「そうか!こういうことか!」と思ったので今日はそのご報告です。

シンポジウムの登壇者に、誘致に手をあげる自治体の方とか、
ギャンブル依存症対策&IR推進の内閣官房の方とか、
あとは大商大の関係者、遊技関係者などなどがいらしたんですね。

で、そこでしきりに話されてたんですけど、
「データがない」とか「スクリーニングテストにSOGSが使われるのはどうなのか?」
とか、色んな意見が出るんですけど、私は心の中で、
「えっ?その辺のデータはもう出てるじゃん」とか、
「スクリーニングテスト作られてるじゃん」とか、
???って気がするんですね。

んで、はた!と気がついた。
「そうか推進派の皆さんは、我々のようないうなれば、
厚労省畑の様々な研究やデータを見てないんだな!」ってことなんですよね。
あとは今、久里浜の先生らが中心になって取り組んでいることなんかの情報がない。

お~、こんなところにも縦割り行政の弊害がでるのか!?と思いましたね。
だって、カジノ作っちゃうんだからさ、今から大規模調査なんかやってたら、
時間かかっちゃってしょうがないし、コストばっかかかっちゃうじゃないですか~。
だから、今、そこまで大規模な調査じゃなくても、
100~500人くらいの調査なら十分とは言えないけれども、
すでに出ているモノは若干なりともあるんだから、
それを使っていこうよ!と思いました。
こっち側も、そう言ったデータを届けないといけないですね。

あとですね、私としては例の半年で基本計画が作られる件が、
大変不満なので、直接内閣官房のご担当者にその件はお伝えさせて頂きました。
どうなるか?分かりませんが・・・

あとですね、日本のギャンブル業界は「依存症対策」と言われる事に、
めちゃめちゃ抵抗してんだなぁ~って気はしました。
カジノ推進派はもちろんそうですけど、既存ギャンブルも、
「依存症対策」と言うと、めちゃくちゃ罪悪感を刺激されるんでしょうね。
いまだに「そんな病気があるのかないのか?」とか「そんなに人数がいるのか?いないのか?」
とかね、そういう「だからそれはもうWHOでも、厚労省でもあるって言ってんじゃないですか!」
ってことと、「実際こんだけ問題が起きてるじゃないですか!」ってことなんですけど、
心のどっかで「認めたくない」って意識が強いんですよね。

その点、海外オペレーターは全然そんなことないから、
むしろ外国の人と話した方がずっと話が通じて楽ですね。
「依存症はある!」「だから問題は最小限にしたい!」
そこはハッキリしてますよ。
日本のギャンブル産業は、正直、往生際の悪い男たちしか見た事ないですけど、
海外オペレーター関係って、案外女性も活躍していて、
その辺にも違いがあるのかな~って思うんですけど、雰囲気が全然違いますよね。

とにかく今日のシンポでは言いたい事は1点のみ。
依存症対策費の財源を、ギャンブル産業から拠出させて欲しい。
但し産業側が直接、医療、研究者、民間団体を支援したのでは、
利益相反の問題があるから、その仕組みづくりを工夫して欲しい。
ってことをお伝えしました。

それと医療偏重の支援体制ではなく、
家族支援に力を入れて!ってことを、
他の先生が言って下さり「その通り!」と思いました。

・財源の確保と利益相反にならない仕組み作り
・地域連携の構築と人材育成
・広告規制、年齢制限、自己排除システムなど産業側への規制項目の決定

ギャンブル依存症対策作り、この3本柱がキモですね。
そして何度も言うけど、依存症対策が利権にならないようにしなくてはなりません。
そこ地方自治体は、人選など十分注意してバックグラウンドなど調べて下さいね。

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現在国内の推定罹患者320万人(2017年厚労省)のギャンブル依存問題。
日本でもギャンブル依存症対策の導入を!

[田中紀子の著書]
三代目ギャン妻の物語(高文研) ギャンブル依存症(角川新書)

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