IR実施法の特定金融業務について懇親のコラムを書いたので、
是非ご一読下さい。
世界最悪規制のカジノ依存症対策

このIR実施法は、あくまでも「実施法」であって理念法ではないので、
もっと具体的なことを示してくれなければ、決議のとりようがないと思っています。

そこで、今日はこのIR実施法について、私が問題だと思っている点、
そして問題解決のために明示して欲しい事を、
少し別の目線も取り入れながら書きたいと思います。

まず、何度も言っているように、依存症対策というのは、
「入場料6000円」と「入場回数制限」というのは、
一定の入場抑止効果を狙ったもので、これは依存症対策としてのエビデンスがあるものではありません。

特に入場料6000円については、カジノは「飲食タダ」が基本なので、
「元をとってやろう！」と、居座る可能性を強めます。
下手すりゃ3食カジノで飲み食いしよう！と粘る人も出てきます。

そしてですね、このへんてこりんな規制のことを「最高の規制をかけた日本型IR」と、
安倍首相なんかは謳っていますが、この規制は「最悪の規制」と言えます。

外資のIR事業者に近い人達から情報収集してみると、今や日本のカジノオペレーターを狙う外資は
これら日本独自のへんてこりんな規制のために投資金額を下げようという動きになっているようなのです。
当初、1兆円とも言われた投資金額を、例えば5000億円に減らす・・・

これ、一般の人からみると、よい事のように見えると思いますが、
でも、彼らが減らすのは、全体の投資金額であって「カジノ」への投資、
例えば、台を減らしたり、面積を規定より小さくする・・・などとするはずがありません。

減らすのは、周辺環境インフラ整備などに充てるお金です。
そうなるとですよ例えば本命視されてる大阪の夢洲をはじめ、
カジノ予定地なんかみんな開発途上みたいなところにあるわけで、
外資のカジノが来ることで、鉄道や道路をひいて貰って整備しよう！
と、地方自治体は考えているのに、下手すりゃそこに税金投与しなけりゃ作れない！
ってな事態になっちゃうわけですよ。

維新の先生方なんかその辺にお気づきになっていないのでは？と思ってます。
推進派こそこのへんてこりん規制にもっと警戒したほうがいいですよ。
松井知事が考えている街づくりになんか到底及ばなくなります。
オペレーターがどう考え、何をやってくるか？腹の探り合いになると思いますけど、
推進派は本音を聞きだし、国民にとって一番良い方法をもっと模索すべきです。

野党も感情論、倫理観ばかりグダグダ並べてないで、
この国の未来のために、ちゃんと勉強して鋭い突っ込みを入れましょう。

国民だってちゃんと目を光らせておかないと、「IRは複合型施設」といういわば騙し文句で、
カジノ建設のために税金投与の危険もあるんですよ。
言ってたことなんかお友達のためには平気でコロコロ変える・・・それが今の政府なんですから。

これら意味のない規制は、依存症対策の側から見れば目くらましであり、
推進派から見れば、街づくりの財源を失い、
それこそカジノばかりが目立つIRとなり、誰の得にもならないものです。

「マイナンバー」も同じです。
普及率の低いマイナンバーをカジノにかけることは、
カジノ事業者は投資金額を引き下げる要因になります。
依存症側にとっても「これを機会に全てのギャンブル場の入場制限の厳格化を」と、
申し入れしていたわけで、もっと汎用性のある、運転免許証や健康保険証などで、
タバコと同じ「タスポ」のようなものにして、パチンコを含めた全ギャンブル産業で、
きっちりと年齢制限以下の青少年が入場してこないよう対策をとるべきです。

これら誰にとってもメリットのない意味のない最悪の規制は、
特定金融業務を含め、絶対に見直しが必要です。

さらにこれは理念法ではないのですから、きっちり明らかにすべき点があります。
今の状況は
「細かいことはこれからやるけど、大丈夫！ちゃんとやるから任せてね」
といった感じですが、任せられるはずないじゃないですか。

まず、国民も誤解していると思いますが、当初3カ所のカジノ建設であって、
それも7年後には見直しになります。
もしかしたら7年後に5カ所、10カ所となるかもしれないんですよ。
一体、カジノ建設の上限は何箇所なのか？政府はそれも明らかにしていません。
はっきり示すべきです。

それからなんと言っても依存症対策の財源と予定金額、これを明示すべきです。
特定金融業は世界のカジノのスタンダードという人もいますが、
だったら依存症対策費の拠出も、世界のカジノと同等にすべきです。
30％もの税金を吸い上げ、ギャンブル依存症対策費を明記しない、他国ではありえないです。
今まで公営競技だって25％のテラ銭から依存症対策費全く拠出されていませんよ。
このままだとゼロの可能性大です。

いいですか、昨日も書きましたが、
依存症対策に失敗していると言われる韓国ですが、日本も全く同じ状況です。
カンオンランドは1カ所集中ですが、日本は各地でまんべんなくおきています。
韓国もそもそもギャンブル産業が多く、公営だけで7種類もあり、闇ギャンブルも多いのです。
そして依存症対策が遅かった。日本は民間が頑張ってきたんですよね。
それでも韓国は現在、ギャンブル依存症対策費だけで22億も依存症対策費に拠出しています。
日本のギャンブルだけの依存症対策費は、現在2000万円弱ですよ。
IR推進法通過以降でこれです。
今の政府が口約束で、依存症対策をきっちり拠出するわけがないです。

30％もとって、そのうちのいくらを依存症対策費に回すか明示しないというのは、
政府は「お友達補助金」への使いやすさを考えているとしか思えないです。
財源を増やして、海外のご機嫌取りと、お友達のご機嫌取りにばらまく、
これが現在の政府のやり方です。

そしてカジノの実施法の会議には、その政府要人のお友達、ド推進派しか入れませ～ん！となりました。
この推進会議のメンバーの方々の講演を聞きに言っていますが、
「ハッキリと依存症問題には素人です。えへへ」みたいなことおっしゃってましたからね。
カジノの最大のネック、ギャンブル依存症をどれだけ軽視しているか分かりますよね。
実際「ギャンブル依存症は最大のネックだからね、当事者家族の話なんかうるさいから聞かないよ！」
と、一切無視され、数分のヒアリングすら呼ばれませんでした。

「カジノ管理委員会」が、またしてもお友達メンバーなら、
どうなってしまうか？結果は推して知るべし。
カジノ管理委員会には、推進会議のメンバー、ド推進派、ド反対派は外すべきです。
街づくり、税制、依存症対策、などなど多岐に渡る分野の有識者を投入すべきで、
情報では、たった4、5人のメンバーによるカジノ管理委員会と聞きましたが、冗談じゃないという気がしています。
カジノ管理委員会のメンバーもどのような構成になるのか？
依存症の有識者を入れるか？入れないか？ハッキリして欲しいですね。

以上、現在出ているIR実施法は、推進派、反対派、国民誰のためにもなっていません。
ひとりよがりの口だけ最高規制で、実際は最低です。
絶対に見直しが必要だと強く申し上げます。

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