皆さま、本日「ギャンブル等依存症対策基本法」のパブコメが本日締め切り、
（多分ネットは夜中11：59迄大丈夫なんだと思います）
ですので、是非ともどしどしガンガン入れて下さいね。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集について

カジノ法案通す時に、あんだけ「しっかりやる！」っていったのに、
内閣官房はギャンブル産業への忖度に終始し、
全然しっかりやってません。
議員だって、官僚だって顔見知りの方々も多かっただけに、本当に心から
「あぁやっぱり保身しかないのね・・・」とがっかりです。
国民の方なんか向いちゃいないんですよね（泣）

どんだけしっかりやらずに、どんだけひどいことが行われているか、
記事に書いたのでこちらご一読下さいね！
期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを！

内閣官房に言ってもせせら笑ってると思いますけど、
あなたがたも国民の一人なら、既得権者を守るだけでなく、
国民の健康と安全、そして社会の好循環についてもう少し真剣に考えるべきでは？
何があったか知らないですけど、保身でない取り組みを頑張るべきでは？と思いますね。
いやホント私が言っても効き目なんか一ミリもないし、そもそも聞いてないですけどね(笑)

本当に心からギャンブル産業と政治の結びつきって強固なんだなぁとこの度実感しましたね。
私なんか、すぐ信じちゃうタイプですから、全く太刀打ちできないです。
こんだけギャンブル産業側の既得権を守ることに、政府が必死に動くのだとしたら、
カジノなんてマジでヤバいですよ。どんなことになるやら。
最初は規制したとしても、その規制がどんどん緩められる可能性大ですからね。
公営競技なんか、昔は大学生NGだったのがいつの間にかOKになっていましたからね。

さてさて、愚痴というか、届きもしないご豆の歯ぎしりはこのぐらいにして、
本日締め切りのパブコメ、先ほど当会でも提出したので、ご覧下さい！

まだ提出してない方、どうか参考にしてどんどん入れて下さいね！
宜しくお願い致します。

１．ギャンブル等依存症対策基本法の基本理念の中には、「ギャンブル等依存症である者及びその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。」という文言があるが、その当事者・家族の代表となるべく全国を縦断的に網羅した、当事者・家族の団体を、関係者会議から除外し、言い訳的に一個人のみを参加させたことは、内閣官房にギャンブル依存症対策の理念を完遂させようという気はなく、全てのカジノ開設に向けたう言い訳程度おざなりな取組みとしか言いようがない。ギャンブル依存症者の当事者・家族の要望啓発・相談支援に関わってきた民間団体を排除した明確な理由と、ギャンブル産業側からは3名もの代表者を委員に選んだ理由を公表すべきである。

２．そもそも「カジノ管理委員会」の管轄をする、同じ部署の人間が「ギャンブル等依存症対策基本法」をも管轄するのは矛盾がある。別の部署、もしくは別の省庁が管轄すべきである。

３．関係者会議がわずか4回しか開かれず、アルコールの関係者会議は30回以上およそ2年がかけられて実施されてことを鑑みると、あまりにおざなりである。参考人も呼ばれず、ワーキンググループも開催されていない。内閣官房はカジノ法案を通過させる際に、「ギャンブル依存症をしっかりやる！」と連呼し、ごり押ししたがたった4回の関係者会議のどこが「しっかり」なのか？アルコールとの関係者会議と比較して回答を公表すべきである。

４．現在、公営競技及び、ぱちんこの年齢制限はいっこうに守られておらず、法律が遵守されていない状況である。「目視」での確認は対策を行っているとは言えない。にもかかわらず、入場時年齢確認をする個人認証システムをこれから3年もかけて検討するということが基本計画にあるのは、実にギャンブル産業におもねった甘い措置である。「検討する」は計画にはならない。「実施する」と明記すべきである。

５．本人家族申告によるアクセス制限も、年齢確認と同様、早急なシステム化が必須である。また、家族が申告しても、公営競技主催者側から申告が受理されない事例が発生している。しかも困り果てている家族の申告に対し、聞き取り等の調査もなく、一方的な判断で拒否の回答が送りつけられている。このようなことでは、単なる公営競技のアピールで実際にはこの制度は機能していないことになる。

６．ギャンブル産業側の広告宣伝費にたいして、依存症対策費は殆ど拠出されていない。また、新聞の一面広告や、地方のTV局では朝からおかまいなしにぱちんこホールの宣伝が流され、青少年に対する依存症への配慮が全くなされていない。青少年に対する広告の配慮、時間帯などの取り決め、及び広告費の抑止についても検討ではなく、削減目標のパーセンテージを明記すべきである。また、ギャンブル広告費の一部を、ギャンブル依存症の啓発広告費に回すことを取り決めるべきである。

７．自助グループや民間団体の経済的支援について書かれているが、国内にある最大の自助グループ、GA・ギャマノンは、12ステップグループと呼ばれるもので、経済的支援など受けないがその旨理解されているか？また、民間団体が直接ギャンブル産業から支援を受けたのでは、利益相反問題となりギャンブル産業側からの圧力を受けたり、ギャンブル産業側への忖度が発生する。ギャンブル産業側が依存症対策費を負担することは当然であるが、その方法は「ギャンブル依存症対策費」を国で吸い上げ透明性・公平性を担保したうえで分配すべきであり、その制度を早急に確立すべきである。

８．現在最大の懸念事項となっているのが、この利益相反問題である。利益相反問題など一切気にせずギャンブル産業側と手を結んでしまう、医者や研究者がいるがこういう研究者らはギャンブル産業に忖度し、当事者・家族との連携を拒否「ギャンブル依存症という病気はない」「ギャンブル依存症になる人は、そもそもその人に発達症がなどの問題がある」「ギャンブル依存症はそれほどいない」などと依存症者側にレッテル貼りをしている。
この「民間団体支援」は下手をすれば、ギャンブル産業がお金を出し、ギャンブル産業の息のかかった民間団体だけを支援して「支援しています」とアリバイを作り、ギャンブル等依存症対策を停滞させることになりかねない危険性を秘めているのである。利益相反にならぬような仕組みづくりが必要である。

９．「ギャンブル等依存症対策費の予算の確保」はどうなったのか？カジノ管理委員会の平成31年度予算29億円に対して、依存症対策予算はアルコール・薬物・ギャンブルをあわせて8億円ある。予算確保が全くできていない。

１０．カジノ開設は上記理由により、時期尚早である。

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現在国内の推定罹患者320万人（2017年厚労省）のギャンブル依存問題。
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[田中紀子の著書]
三代目ギャン妻の物語(高文研)　ギャンブル依存症(角川新書)