ギャンブル等依存症対策啓発週間に基本法を間に合わせた意味がない件です
いよいよ本日5/14～5/20は、ギャンブル等依存症対策啓発週間となります。
何度も申し上げた通り、ハッキリ言ってギャンブル等依存症対策基本法はザル法です。
内閣官房が関係者会議に、我々当事者家族の民間団体を締め出し、
アリバイ作りのために一個人を関係者会議に入れただけでなく、
ギャンブル産業側のメンバーを３人も送りこみ、事前資料をまとめあげ、
いかにもギャンブル産業側の依存症対策が行き届いているかのように見せかける準備を整え、
徹底的にシークレットの非公開でたったの４回開催して終わらせてしまうというまさかの暴挙でたことは、
これまで何度も書いて参りました。
２年の年月をかけ、ワーキンググループが作られ、参考人招致など何度もされた、
アルコールの基本法とは大違いです。
そもそもIRを推進する内閣官房と同じ部署が、ギャンブル依存症対策もやるんですからね。
土台無理な話ですよ。
だけど日本の官僚には、もう少し良心があると期待してましたけどね・・・涙。
ギャンブル依存症が国民病である理由がよくわかりました。
本当に心の底からがっかりです・・・この調子ではカジノの依存症対策も推して知るべし。
こんな対策ではカジノ誘致を掲げる自治体は、ギャンブル依存症者が急増することになるでしょう。
大体、内閣官房は全国を網羅した当事者家族団体には聞き取りすらしないんですからね。
逆にパチンコ産業の利益相反の医者や研究者、またカジノ推進派やカジノ産業とべったりしていて、
そういった所が主催するセミナーなんかに登壇しまくってるんですよね。
とても公平で透明性のある態度をとっていると思えないです。
もう少し慎重にふるまうべきではないでしょうか？
またこれまで利益相反の医者や研究者達は、ギャンブル産業側におもねった対策しか打ち出していません。
ギャンブル依存症対策の助成金までもが、そういった利益相反団体に流れ込んだりしないように
目を光らせておかなければなりません。
そして利益相反の医者や研究者は、これまでのところ依存症対策で
当事者家族の目線になど１ミリもたっていないし、民間団体や自助グループと連携する気などゼロですから、
これらの人達と組んでるカジノが誘致に手をあげたなら、地域の住民の方はくれぐれもご注意くださいね。
わかり次第、私もガンガン発信しますから！
その上、先日のブログにも書きましたが、参議院選挙では、
パチンコ産業側が全力投球で、尾立源幸議員を擁立しようとしているらしいですからね。
ギャンブル等依存症対策基本法の怪です
もうね～、カジノ法案通っちゃったら、政府がここまで全力投球でギャンブル産業推しになるとは、夢にも思いませんでしたね。
比例区だし、スキャンダルでも出ない限り当然当選しますわな～。
まぁ、でもそれが今の政権なんですよね。
菅官房長官は、ギャンブル依存症対策を本格的に作らせないために、
「基本法はギャンブル等依存症対策啓発週間に間に合わせる！」
ともっともらしい事を言って、結局蓋をあけたら啓発週間も内閣官房は殆ど何もやりませんからね。
我々には相変わらず予算は殆どつかず、事業を赤字でやり、
足りない部分は自腹で駆けずり回っていますが、
啓発週間はちゃんとやるつもりなのか？と思ってましたが、
ポスターすら作らなかったのにはびっくり仰天ですよ！
なんのために間にあわせたかったの？何がしたかったの？
結局、ぜ～んぶギャンブル産業に国民をお捧げするためなの？
・・・と、もうこの国のギャンブル依存症対策には絶望しかないですが、
我々はそれでもはっきりと言いたい事をいい、仲間を助け、決してあきらめることなく、
プライドをもってやるべきことは毅然とやります！
啓発週間の初日と二日目には、東京と大阪でセミナー開催します。
大切なことをたくさん話しますので、皆さん是非来て下さいね。
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現在国内の推定罹患者320万人（2017年厚労省）のギャンブル依存問題。
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